「就業規則」とは、労務管理の基本となるもので、従業員の採用から退職までの職場におけるルールを定めたものです。就業規則は常時10人以上の労働者を使用する事業場に労働基準法により作成が義務付けられていますが、本来は「スタッフが安心して仕事に打ち込める環境を整備し、会社の業績を上げる」ためにあるものです。就業規則により職場のルールが明確になれば、事業の運営を円滑に行えるとともに、人事のトラブルを未然に防ぐというリスクマネージメントの観点においても有用です。また、給与規程や退職金規程などについても明確で平等なルールを設けることで従業員の安心やモチベーションアップに繋がります。

労働保険、社会保険に関する相談、指導、各種手続きを代行いたします。労働・社会保険関係法の頻繁な改正、事務の複雑化またマイナンバーの管理など、労働・社会保険関係の手続きには、手間と時間がかかります。専門家である社会保険労務士にお任せください。社内の事務効率の向上につながります。また、近年、応募者が就職先を選ぶ際の条件として、健康保険、厚生年金といった社会保険制度への加入状況は賃金と同じくらい重要な判断材料となっています。良い人材を確保するためにも社会保険や労働保険の整備を進めましょう。

会社の状況や業種などに応じて、人事労務業務のDX化を総合的にサポートいたします。社会保険労務士法人ヒューマンが提供するクラウドシステム・オフィスステーションシリーズを活用する事により、勤怠管理システムの活用、給与明細や年末調整のペーパーレス化を進め、業務負担の軽減を実現いたします。
また、システム導入に伴う担当者へのご説明も行っております。導入のみではなく、運用の見直し・アドバイス等を通じて定着までDX化を総合的にサポートいたします。
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正社員・パートタイマー・派遣・契約社員など多様化する勤務形態、従業員の意識の変化、急激な社会の変化など、人事・労務管理にかかる課題は山積みです。お悩みの事を経験豊富な社会保険労務士にご相談ください。経営に伴う人事・労務政策に関する相談、紛争予防策の立案、労働法務相談、労務コンプライアンスへのアドバイス等、人事・労務に関するあらゆる相談の受付と対応策・解決策の提案をさせていただきます。

人手不足が進行する日本において、これからの企業の発展は、社員が働きやすく成長できる職場をいかに創るかにかかっています。また「働き方改革」の導入に伴い、社員の納得を得られる人事制度を整備している企業が競争力優位に立つと考えられます。社会保険労務士法人ヒューマンは社員を成長させ定着させる人事制度（評価制度・賃金制度・ステップアップ制度・教育制度）の構築を行います。

給与計算は会社規模を問わず、すべての企業が毎月必ず行う重要業務の一つです。給与計算業務は「社員の勤務時間に応じて、計算をするだけ」と思われがちですが、計算ルールは細かく法律で決められています。そのため、担当者には、法律知識はもちろんのこと、正確性、期限厳守、機密保持性が求められます。また、給与支給日までに計算が完了していなければならず、「担当者の急な欠勤で給与計算業務が止まり、給料が払えない」ということがないようにしなければなりません。社会保険労務士法人ヒューマンに依頼することでリスクを軽減することができます。

主に雇用保険料を財源とした助成金・奨励金・給付金は、「先進的な制度の導入」「就職困難者の雇入れ」「雇用維持」「キャリアアップ」等を行ったときに活用することができます。助成金を受けることにより社内制度を整備することができ、支給された助成金は融資や貸付ではありませんので返済する必要はありません。会社経営に利用可能な助成金制度は多くありますので、ぜひ活用しましょう！

年金は老後の生活設計を考えるうえで非常に重要なものです。また年金には、老齢年金だけでなく、障害年金や遺族年金など、思いがけずに給付対象になる年金もあります。「年金の受け取り方が分からない」「加入期間が十分足りているか確認したい」などの疑問、手続きが煩雑で困難な際の代行など、お気軽にご相談ください。相談から申請代行までサポートいたします。

「監督署が突然呼び出し状を持ってやってきた」「年金事務所から調査の通知が届いた」など、監督署調査をはじめ各関係官庁の調査は、必要書類の準備や当日の対応など、非常に手間がかかるもの。関係各官庁の調査等への対応は、立ち合いはもちろんのこと、是正勧告等が出た場合でもきちんと後の処理まで行います。調査での指摘事項に関しては、きちんとした対応をすることにより、会社の負担もリスクも大きく減少しますので、専門家である私たちにお任せください。

労使間のトラブルを訴訟手続きによらずに解決する方法として、裁判外紛争解決機関（ADR機関）による解決があります。ADR機関には紛争調整委員会・労働委員会・社会保険労務士会などがあります。それぞれのADR機関ともに労働問題の専門家により組織され、解雇、退職、労働条件低下、パワハラ・いじめ、労働契約などの紛争について、指名されるあっせん委員が、紛争解決に向けてあっせんを実施しています。
社会保険労務士法人ヒューマンの特定社会保険労務士はADR機関においてあっせんの代理人となることができる資格を持っているため、あっせんにおいて円満な解決を図るサポートをすることができます。